量販店ではSIMフリー、格安でないと売れなくなっている
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引用:https://i2.wp.com/xperia-freaks.org/wp-content/uploads/2015/10/spmode-free01.png


勢力を減らす従来型スマホ

MM総研によると2016年の国内スマートフォン出荷は2942万台となり過去2番目に多かったのが分かりました。

3大キャリアは減少し、格安SIM業者の出荷台数はほぼ倍増を記録するなど、市場の様相は一変しています。

大手3社むけスマホ出荷は2015年より82万台減だったのに対し、格安SIM向けは124万台も増加しました。
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この発表には誤魔化しがあり、ソフトバンクの格安ブランドであるYmobile(ワイモバイル)はソフトバンクの販売数に含まれている。

SIMロックフリーは266.1万台で、格安スマホに占めるYモバイルのシェアは4割とされるので、簡単な計算ではYモバイルは177万台売れた事になる。

するとYモバイルを含めた本当の「格安スマホ」の出荷台数は443万台、非SIMフリースマホは約2500万台になる(推測)


格安SIMや格安スマホの本当の販売シェアはYモバイルを含めると約15%、という事になります。

フィーチャーフォン出荷台数は18.9%減の664万台で過去最低を更新し、ガラケーから格安スマホへの移行が進んでいる。

ガラケーと格安スマホのユーザー層は被っていて、どちらも月に3,000円程度までしか電話代を払いたくない人たちです。


再び計算するとSIMロック付き3大キャリアスマホは約2500万台、ガラケーを含めた「格安端末」合計は1107万台でした。

今後も従来型スマホは顧客が格安端末に流れると予想されるので、2017年にはこの比率は2対1になり、来年以降は同じくらいになるかも知れません。

ガラケーからスマホへの移行に匹敵するような、携帯端末ユーザーの大移動が起きていると考えて良さそうです。



格安スマホは量販店の売れ筋商品

最近ビックカメラやヤマダ電機、イオンやホームセンターの携帯電話コーナーにいくと、3大キャリアの面積が急速に縮小し、売り場が無い場合すらある。

代わって面積を拡大しているのが格安SIM業者で、フリーテルなどドコモ回線の業者やU-mobileなどAU回線業者が乱立している。

3大キャリアやYモバイルは既に独立した店舗を全国に構えているが、その他格安SIM業者には店舗が無いので量販店に間借りしています。


量販店からすると格安SIMは売れ筋商品で注目度が高く、集客効果が高い商品なので目立つ場所に陣取っています。

格安SIMに興味を持った人はまずネットで調べて、近くの量販店に実物を見に来るでしょう。

店頭に来ると魅力的な割引プランやキャンペーンを各社が競い合っていて、とても華やかで買いたくなります。


格安業者の料金と現在自分が払っている料金を見比べると、半額や3分の1なので、キャリアの解除料を払ってもすぐ買い換えた方が得だと気づきます。

日本ではApple iPhoneが全体の半数の1500万台を占めていて、ユーザーの関心事も「格安SIMが使えるiPhone」にあります。

AppleからはSIMロックが掛かっていないSIMフリー版が販売されているが、端末を自分で購入しなくてはならず、やや面倒です。


iPhoneを販売するには販売台数のノルマや多額のリベート(?)、違約金を要求されるなどハードルが高いので、格安業者では直接販売できない。

公式サイトでiPhone 7 Plus 5.5インチ128GBを買うと税込み10万円で、クレジットカードは24回払いまで分割できるが、支払い金額が月4000円以上になる。

つまり格安SIM業者と契約しても最新iPhoneを買うと支払い金額が変わらず、この辺が普及の壁になっている。

旧型iPhoneやApple以外のスマホは1万円から5万円で売られているので、通信費用を安くするには割り切りも必要になる。

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