世界のニュース トトメス5世

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世界経済

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トランプのジレンマ 強いドルと輸出増は両立しない

ドル安にするとアメリカは弱くなってしまう
RT
引用:http://www.ouest-france.fr/sites/default/files/styles/image-1000/public/2016/12/07/economie-americaine-trump-se-vante-les-milieux-d-affaires-s-alarment.jpg?itok=pPjFzjWJ


トランプ経済の矛盾とは


選挙中からトランプ批判を続けている米マスコミの多くが、トランプの経済政策の矛盾をしてきている。

トランプ当選後は「負け犬の遠吠え」を絵に描いたようにスキャンダルや人格否定を展開し、日本の「反安倍マスコミ」を連想させた。

トランプ経済の矛盾をWSJの記事は「トリフィンのジレンマ」という古い経済理論で表現している。
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イギリスがタックスヘイブン(租税回避地)になる? EU離脱後の驚愕ビジョン

租税回避地の元締めはイギリスだとも言われている
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引用:http://tellme-malaysia.com/wp-content/uploads/2015/07/Top-20-Tax-Havens-Featured1.png


EUの正体は保護貿易そのもの

2016年初めにパナマ文書が流出して、世界の富豪たちが租税回避地(タックスヘイブン)を利用して脱税しているのが分かった。

中でも悪質だったのはイギリスで、キャメロン首相自らこの脱税クラブの会員になり、先祖代々脱税で資産を増やしたのが分かった。

時悪くイギリスはEU離脱選挙が間近に迫っていて、キャメロンの評判は地に落ちて、イギリスはEUを離脱する事に決まりました。

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メキシコに進出した日系企業 米NAFTA離脱なら壊滅か

メキシコに工場ができると、その分アメリカの工場が減った
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引用:http://diamond.jp/mwimgs/f/a/-/img_fa1530b4090cdf8ccd52245842ee3ef3112454.gif


メキシコ日本企業大爆死の可能性

トランプ大統領は選挙中にTPP交渉離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)離脱を政策に掲げていました。

TPPについては既に離脱する方針を表明したが、NAFTAでは関係国間で熱い戦いが展開されている。

加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国だが米と加はもともと一つの国みたいなものなので、あまり影響は無かった。

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ゴールドマン・サックス 2017年の世界好景気を予想

2016年は正月明けのチャイナショックで始まった
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/darkm/imgs/a/3/a3dd6b11.png



2016年は終わりの始まりか


2016年の世界経済は年頭のチャイナショックで始まり6月にはイギリスがEU離脱を決定、11月にはトランプ大統領候補が当選と大きな出来事があった。

その間に原油価格が暴落しベネズエラは事実上破産、サウジアラビアなども資産を切り売りしたり投資を縮小して世界経済が停滞しました。

中東のシリアやイラク、イエメンなどでは武装勢力が闊歩し事実上の内戦状態、廃墟と化した町が数万も存在するといわれている。

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グローバル経済からブロック経済へ トランプとアベノミクス

トランプ経済とアベノミクスはほとんど同じ
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引用:http://www.eleftherostypos.gr/wp-content/uploads/2016/11/ivanka-sinzo-1300.jpg


日米で進む「普通の人」の貧困化

2017年1月に就任するトランプ政権では、今までと大きく経済政策を変更するといわれている。

今までをグローバル経済=国内から海外への富の移動だったとすれば、次期政権では米国内で富を循環させる。

コカコーラやマクドナルドやフォードは外国でせっせと工場を建てて製品を売りまくったが、それらがアメリカの労働者に富をもたらした事はなかった。

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